役所調査対応(労働基準監督署、年金事務所)

労働基準監督署の主な調査項目

次のことを忘れると、役所の調査に対して何ら具体的な対策を取ることができません。
違反切符（是正勧告書）を交付され、対応に追われます。

①不払い残業撲滅キャンペーン

もう10年以上行われている調査の定番中の定番。タイムカードと賃金台帳を照らし合わせることで発覚します。プロの役人の目はごまかせません。賃金の請求時効が２年間なので支払い金額が大きく膨らむ可能性があり、初期対応を誤ると従業員全員に飛び火するので企業リスクは極限まで高まる大惨事のもととなります。

②過重労働防止キャンペーン

一言でいえば、働かせ過ぎがないかの調査です。過労死や脳血管疾患・心疾患、メンタル不全を防ぐために行われます。
従業員の健康診断の実施と結果の把握、健康管理の取り組みについて、どこまで会社の努力を説明できるかが、カギを握ります。

年金事務所の主な調査項目

パート社員を中心に、社会保険に入るべき人を探します。賃金台帳とタイムカードの照合から、勤務時間が長い人があぶり出されます。2年前まで遡って社会保険に入れるよう指導を受けると、会社は高額な社会保険料を納付することになります。

社会保険料の申告は自己申告となっています。そのため、実際に支払われている給料と届け出ている給料の額が合致しているかを調査します。
間違った申告が発見されると遡って修正が行われ、不足が判明すると差額保険料を支払うよう命じられます。

調査は、徹底的に行われます。言い訳はいっさい通用しません。
役所の警戒心の強さは想像以上です。
言い逃れをすればする程追いつめられ、支払い額が増大するといったアリ地獄状態に陥ります。

労働保険料の調査項目

①労災保険料と雇用保険料の納付額の適否を調査します。

労働保険料の申告は自己申告となっています。そのため、実際に支払われている給料と申告額が合致しているかを調査します。
主に雇用保険料の計算と労災保険料の計算、１年度間の賃金集計が正しいかを調べます。
これも２年間の徴収時効があり、さかのぼって差額納付を命じられると高額な支払いが待っています。

何をどういう基準で対応していけばいいのか。

このように、役所の調査に責め立てられ、社長が悲鳴をあげているのに、多くの社労士事務所ではいまだに判で押したような原始的な対処法が主流となっています。
それは、役所に迎合した事後処理を中心とした対処法です。

今までは、社会保険労務士に求められたスキルは、調査後の正確な事務計算処理能力でした。
しかし、現在は、役所からの指摘事項を先読み対処できる能力が求められます。

全国の企業を救ってきた実績から、ひと味違った切り口で、御社のリスクを極小化する技術をお見せ致しましょう。

料金

労働基準監督署、岩手労働局、年金事務所が行う調査の対応料金です。

※上記の料金は税別になります。
※就業規則作成・変更などが発生した場合は別途料金となります。