事務所概要

事務所について

業務案内

１、就業規則の制作・販売

・マンガ入り「社長の本音就業規則」の作成 ・販売

２、コンサルティング業務

・就業規則アカデミー開講
（対象）中小企業経営者　社会保険労務士
（目的） 就業規則に詳しくなることを通じて、歪んだ労務の知識を矯正し、労働トラブル防止に寄与する。
・自律型組織・自律型人材育成
(対象)　中小企業経営者　大企業管理職　会社員　学生
(目的)　ＳＳ（Self Satisfaction）教育を通じて、企業の利益と社員の利益を両立させ、日本経済の発展に寄与する。
※経済学で教える「資本主義」を個人の仕事レベルで実践。「高くつく自分」を創り出す働き方を実践する。

３．【書類の代書作成業務】

・労働社会保険手続代行
「手続の書類は、面倒でよくわからない。どんな時にどんな手続きが必要なのか…。こんなことは事務担当がやる仕事じゃないか。何で社長の自分が事務までやらなければならないんだ！これじゃ、業務効率が上がらない。こんな手間、削減して早く社長業に専念したいんだよ。>
・自社の従業員の手続きには、それなりの労力を使います。
私の事務所では、事務手続きのプロフェッショナル職員が企業の労務管理手続きを一手に担っています。
電話一本で、書類を書く必要もなくなれば、役所に行く手間もなくなります。労働保険料や社会保険料の申告のストレスからも解放され、楽になります。
・多くの企業が、期待していた以上の時間の節約に驚いています。
万一の労災の場合も、スピーディな対応でストレス・レスです。
意外と面倒な会社の事務。あなたの会社も思い切ってアウトソーシングしてみませんか？

顧問契約 (1カ月あたり：税別)　1年単位契約となります

※上記の料金は税別になります。

労使トラブル解決アドバイス

「うちの従業員は絶対大丈夫」という根拠のない自信

賃金カット、月給者の時給への変更、退職強要、残業代の未払い 、所定労働時間の変更、能力不足の解雇 、試用期間終了時の解雇 、パートタイマーの雇い止め…多くの企業は平気でやっています。
しかし、今、従業員に労働基準監督署にかけこまれるということが異常なほど増えています。
今の時代、いつそういった緊急事態に巻き込まれたとしてもおかしくありません。
そのため、多くの企業が労働トラブル対策に関心を寄せています。

いざという時に、力になる特定社会保険労務士を探しているという方へ

労働基準監督署との交渉となったとき、その時に「経験」がなければ解決はできません。
特定社会保険労務士であれば結果はみな同じではありません。
実践で叩き上げたキャリアの違い、結果の違いをお見せしましょう。

スポット相談サービス

※上記の料金は税別になります。

「社長の本音就業規則」の作成（消費税別）

※上記の料金は税別になります。

役所調査対応

労働基準監督署、岩手労働局、年金事務所が行う調査の対応料金です。

※上記の料金は税別になります。
※就業規則作成・変更などが発生した場合は別途料金となります。

労働・社会保険料の計算申告代行

※上記の料金は税別になります。

人材教育における研修　（別途消費税・交通費）

※上記の料金は税別になります。